連載企画　中小企業における健康経営　(3)中小企業コラボヘルス

前回は、「コラボヘルス」についてご紹介しました。今回のテーマは「中小企業におけるコラボヘルスの第一歩」です。

中小企業の加入する健康保険の保険者

健康経営のためにコラボヘルスを進めるにあたり、その会社（事業所）が属する健康保険の保険者を知っておく必要があります。健康保険の加入は会社の規模や、公務員等の職種によって大きく4つに分類されます。そのなかで、中小企業は全国健康保険協会（協会けんぽ）に属していることが多いです。

なお、2024年10月から社会保険適用拡大に伴い、従業員数51～100人の企業で働く一定の条件を満たすパート・アルバイトの方も社会保険の適用となりました。適用拡大で社会保険加入者が増加する中小企業もあると思われ、これを機に従業員（加入者）の健康状況を見直すために、コラボヘルスの検討を進めるのも良いかもしれません。

保険者のwebサイトで健康経営/コラボヘルスを知る

協会けんぽとのコラボヘルスの事例や健康経営の進め方を検討する際は、各都道府県の協会けんぽwebサイトをご覧ください。そのなかでも、協会けんぽ愛知支部のwebサイト「協会けんぽ　あいち　コラボヘルス」が、特に分かりやすくまとまっていておすすめです。

「協会けんぽ　あいち　コラボヘルス」では、健康経営を進めるにあたって「健康宣言」を行うメリットや方法、具体的な取り組み事例の紹介、健診・特定保健指導等の保健事業に関する説明やデータ提供について、など健康経営の制度面からデータ周りの実務面まで解説されており、これから健康経営やコラボヘルスについて学ぼうと考えている中小事業主に必要な情報が揃っています。

神奈川県で始める中小企業の健康経営/コラボヘルス

協会けんぽ神奈川支部にも「かながわ健康企業宣言」があります。健康経営優良認定の申請が可能になることに加えて、健康づくりサポートを無料で利用でき、「健康企業診断カルテ」を毎年送付してもらえる点も大きなメリットです。過去記事で紹介したデータヘルスを中小企業で取り組む際に大きな武器となるのが「健康企業診断カルテ」です。

神奈川健康宣言のメリット^*
・無料の健康づくりサポートを受けられる
　例：対面またはオンラインで受ける健康講座/VOD（ビデオオンデマンド）講座
・「健康経営有料法人認定」の申請が可能になる
・「健康企業診断カルテ」が毎年送付される
*全国健康保険協会webサイトより

「健康企業診断カルテ」は健診や特定保健指導の実施率や、加入者の健診値を経年で確認できることに加え、神奈川県内の全事業所平均や同業態と比較することで、相対的な自社の立ち位置を把握することができます。保険者から提供されたデータを活用してベンチマーク比較を行い、事業主は自社の取り組みを定量評価することで健康経営のPDCAを回す、中小企業の健康経営/コラボヘルスの第一歩です。

まとめ

中小企業の多くは全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入しています。各都道府県の協会けんぽwebサイトを確認することで、健康経営やコラボヘルスの情報を得られます。神奈川県においても神奈川健康宣言をすることで、様々なメリットを得られ、中小企業においてデータヘルスに取り組み、保険者とのコラボヘルスを進めるきっかけを作れます。

【濱谷（はまたに）　悠太】