観光事業プロジェクト（3）

公益推進部の「観光事業プロジェクト」の活動状況をお知らせします。

本プロジェクトは、神奈川県の観光産業の発展のため、公益社団法人神奈川県観光協会（以下、県観光協会）との連携により、観光データの収集・分析等を行い、新たな施策を講ずる取り組み（神奈川県観光DI調査）を進めるものです。

【プロジェクト活動内容】

県診断協会内の公募メンバー15名で、7つのブロック（①横浜・川崎、②箱根、③湘南、④丹沢大山、⑤相模湖・相模川流域、⑥三浦半島、⑦足柄）の宿泊業、娯楽業、鉄道業等の観光関連の事業者についてインタビュー調査を行い、報告書にまとめました。今回は2024年3月に実施された第3回の調査結果の概要をご報告いたします。

【１．マーケット動向】

2023年秋から年末年始のマーケットに関しては、おおむね順調に推移しており、国の旅行支援策は終了したものの、コロナ禍前の水準まで景況感は改善されているというインタビュー結果が得られました。

旅行者の動向としては、インバウンド需要が増加傾向で、特にアジア圏を中心とした個人旅行客が引き続き多数を占めている状況です。国内旅行者は、年末年始も挟んだことから、観光バスによる団体客が減少し、自家用車を利用するファミリー層が増加したという声が多くありました。

【２．価格転嫁の状況】

一部の事業者を除いては、「価格転嫁ができている」との回答が多くを占めました。今後の見通しについては、コストの上昇を受けて、再度の価格改定を行う予定があるとの回答や、改定の可能性を認識しているとの回答も聞かれました。電気代などエネルギー関係のコスト以上に、最低賃金アップによる人件費の上昇が、経営に大きなインパクトを与えているとの声もありました。

【３．賃上げの状況】

賃上げに対する取り組みは、地域により若干の温度差がありましたが、概ね実施済あるいは24年度に実施予定との回答が多く、賃上げによって人材確保を図る動きが見られました。

またエリアを問わず、賃上げと並行して業績連動型賞与の導入や、退職金の支給なども併せて実施することで従業員のモチベーション向上に繋げるとともに、賃上げによるコスト増を吸収すべく、業務効率の改善やサービスレベルの向上に関する取り組んでいることもわかりました。

【インタビューを実施して】

各地域の観光関連の事業者の方々から、観光業界の現状や課題、足元の対応策などについて、直接お話をおうかがいできたことは、中小企業診断士として、大変貴重な経験となりました。

【2024年度の活動】

本プロジェクトは、今年度、第2期観光プロジェクトとして活動を継続いたします。第2期は調査活動に加え、神奈川県の観光業の発展に資する新たな取り組みにも挑戦していきたいと考えております。

【観光事業プロジェクト　井手愼吾・佐伯克己】