観光事業プロジェクト

公益推進部の新規事業として、昨年令和5年6月に「観光事業プロジェクト」が発足しました。本プロジェクトは、公益社団法人神奈川県観光協会（以下、県観光協会）との連携により、神奈川県の観光産業の発展に寄与することを目的としています。

今回から4回連載で本プロジェクトの活動についてご報告いたします。

プロジェクト発足の背景

神奈川県は「神奈川県観光振興条例」に基づき、令和5年3月に「第5期 神奈川県観光振興計画」を策定しました（計画期間：令和5年度～8年度の4年間）。この計画は、「観光により地域が輝く神奈川」を目指し、県の観光振興に係る総合的かつ長期的な目標及び施策の方向性を定めるほか、観光振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するうえで必要な事項を定めるものです。

県は本計画の一環として、昨年３月にDMO（Destination Management Organization、観光地域づくり法人）に登録された県観光協会と連携し、観光データの収集・分析等を行い、新たな施策を講ずる取り組みに着手しました。本取り組みにおける神奈川県観光DI調査プロジェクト（景況感調査）を県観光協会と県診断協会が連携して行うこととなり、本プロジェクトが発足しました。

活動内容

本プロジェクト発足に際しては、県診断協会内でメンバーを公募し、現在事務局を含め18名で活動しています。

最初の活動として、県観光協会が実施する景況感調査の「事業者インタビュー調査」を昨年8月に開始しました。この調査では県内を7つのブロックに分け（①横浜・川崎、②箱根、③湘南、④丹沢大山、⑤相模湖・相模川流域、⑥三浦半島、⑦足柄）、各ブロック2社程度の事業者を選定、四半期毎のサイクルで本プロジェクトメンバーが事業者インタビューを行い、調査報告書を作成します。

第1回報告書は昨年10月に県観光協会宛提出しました。県観光協会は別途行った定量アンケート調査と合わせて取りまとめた調査報告書を11月に神奈川県庁・観光庁他関係者に配布しています。

第2回インタビュー調査は昨年11～12月に行い、本年1月に報告書を県観光協会宛提出予定です。

今後の展開

事業者インタビュー調査では、四半期毎に異なるテーマの質問を行っており、定量アンケート調査では知り得ない事業者の生の声を拾い上げることで、県観光業界の抱える真の課題を把握し、効果的な施策の策定・実施に繋げることを狙いとしています。本プロジェクトは、インタビュー調査で抽出された課題の解決に向け、診断士の立場からの支援を通じて県観光産業の発展に寄与したいと考えています。

次回以降は、県内各地域の観光業の状況についてご報告する予定です。

【観光事業プロジェクト　小西龍一】