プロジェクト未来について

発足の経緯

収益事業を担うかながわ士会が別組織化となり、神奈川県中小企業診断協会は、「公益に資する事業」を担う組織と位置づけました。令和2年度は、その具体化と今後の県協会のありたい姿を議論する場として、「プロジェクト未来」を立ち上げ、議論してきました。

プロジェクトにおいて、県協会の使命である「公益に資する事業」の開発や、神奈川県内の地方自治体に対して、県協会のPR活動および診断士派遣要請に応える活動の掘り起こしへの端緒とすべく活動してきましたので、協会会員の皆様に、取り組みについて報告致します。

公益に資する事業と神奈川県協会

県協会では、過去、チャレンジショップ事業や無料セミナーの実施などを、神奈川県内の地方自治体と連携してきた実績があります。従来から個々の地方自治体で経済・経営に係る直接的なサービス提供は実施されてはいましたが、「地方創生」「コロナ禍」により、さらに地方自治体が経済・経営に関わっていかなければならない状況であります。地方自治体へのヒアリングを通じて「行政サービスにおける中小企業診断士活用のニーズ」が高まっている事を実感しており、かつ、県協会の強みである「多様な専門家集団」を活かして、神奈川県内の地方自治体に積極的にアプローチすることで「中小企業診断士の活躍の場」をみ出すことができます。

PJ未来での検討

昨年は、新型コロナウイルス感染拡大という未曽有の状況であり、「公益に資する事業」として、コロナ禍への対応としてすぐにできることから着手すべき等の議論を経て、県協会の主催するイベントでのコロナ禍をテーマとした相談会の実施や、ホームページなどでのコロナ特設ページによる情報発信、テレワーク等のオンライン化をテーマとした動画の配信などを行っています。

また、行政に貢献できる事業の候補として、各自治体が施設のサービス向上等のために民間を活用する「指定管理者制度」における中小企業診断士の活用に関する提案資料を作成し、実際に小田原市を訪問し提案を行いました。結果としては、他士業との兼ね合いもあり、すぐに実現するには至りませんでしたが、合わせて「社会貢献としてのプロボノ活動」や「政策立案に向けた調査研究」など、診断士の活用について提案し、将来に向けての感触を得ています。

県協会が目指す方向性

合わせて、将来の当協会のありたい姿についても議論を重ねています。大きな方向性としては、従来から、当協会が理念として掲げている「専門家（エキスパート）集団」として地域社会と産業の振興に多種多様な活動を通じて貢献する」は私達の軸として変わらないものと考えています。そのうえで、公益事業のビジョンとして「行政機関が県協会を頼ってくれる存在になる」、言い換えると、地域経済の支援者として経済・雇用のシンクタンク/政策提言集団になることを目指します。

診断士の「全体最適な分析力・提案力」を活かし、行政サービスへの政策提言とその実行のサポートを行うことで、行政と当協会とのwin-winな関係を構築できると考えています。もちろん、すぐに実現できることではありませんので、まずは、行政に役に立つと思ってもらえるテーマでの調査研究活動でコンテンツを練りつつ、どのようにアプローチするのが効果的かの研究を開始することを検討中です。

会員サービスの側面では、より会員の皆様が生き生きと活動していただける場づくりを強化していきたいと考えています。多様な経験や専門を持つ会員が互いに影響を与え合い、相互作用し、伝承する場を体験することで、診断士として、ともに成長できるのではないでしょうか。様々なイベント、研修など、県協会主催のイベントだけでなく、会員の皆様がご自身で積極的に場づくりをしていけることが望ましい形と考えています。