連載企画　中小企業における健康経営　(2)データヘルス計画とコラボヘルス

前回は、中小企業における健康経営の切り口として、「データヘルス計画」についてご紹介しました。今回のテーマは「コラボヘルス」です。

コラボヘルスとは

データヘルス計画作成の手引き」では、コラボヘルスとは「健保組合と事業主が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、加入者である従業員と家族の予防・健康づくりを効果的・効率的に実行すること」とされています。

健康保険組合はデータヘルス計画に基づいて、加入者の健康増進・予防等に関する取り組みを実施し、事業主は従業員の健康課題を経営課題として位置付けて健康経営に取り組む、この両輪を回すことがコラボヘルスです。健康経営という単語は一般的になり少しイメージしやすい一方で、コラボヘルスという単語はあまり耳なじみのない単語で、イメージしにくいかもしれません。認知度は低いものの、具体例を見てみるとコラボヘルスも意外と身近な存在であることに気が付きます。

コラボヘルスの具体例
・事業主と健康保険組合で従業員の健康に関して議論を行う会議体の設置
・就業時間中の（特定）保健指導実施の許可
・事業主と健康保険組合で連携して受動喫煙を含めた喫煙対策を実施

コラボヘルスに不可欠な健康保険組合と事業主間のデータの共有

コラボヘルスにおける健康保険組合の重要な役割の一つとして、「健康状況や健康課題を客観的な指標を用いて示すことで、事業主に対して保険事業の必要性について理解を得るよう努めること」があります。そのため、健康保険組合は客観的な指標を示すためのデータが必要であり、そのデータのなかには事業主が所有しているものもあります。

令和元年度の「事業場における労働者の健康保持増進のための指針（THP指針）」の改正において、事業主が労働安全衛生法に基づく定期健康診断結果等、労働者の健康状態を把握するための客観的なデータを保険者に共有し「積極的に活用することが重要である」、と「（データを）活用することが望ましい」という記載から格上げされました。データの分析以前に、そもそもデータがきちんと管理されていない、健診等の受診率が低くデータが十分にそろっていない、などの問題を抱える事業主もあります。

企業規模を問わずコラボヘルスの考え方は同様であるため、中小企業の健康経営をデータドリブンで推進するにあたっても、まずはデータの充足度や管理状況を起点に考えると、様々な課題が見えてくるかもしれません。

健康スコアリングレポートを活用したコラボヘルスのきっかけづくり

コラボヘルスのきっかけに活用できるツールとして、「健康スコアリングレポート」があります。健康スコアリングレポートは、政府の「未来投資戦略2017」を受け、厚生労働省、日本健康会議、経済産業省が連携して作成されたレポートです。健康スコアリングレポートを活用すれば、加入者の健康状態や医療費、予防・健康づくりの取り組み状況について、全健康保険組合や業態平均と比較して、自健康保険組合や各事業所の立ち位置を把握することができます。

まとめ

コラボヘルスは、事業主と健康保険組合が連携して、加入者である従業員とその家族に予防・健康増進を効果的・効率的に行うことです。比較的大企業での事例を目にすることが多いコラボヘルスですが、中小企業の健康経営においても、コラボヘルスが広まると良いなと思います。厚生労働省保健局から、「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」が出ているので、興味のある方はぜひご覧ください。（000412467.pdf (mhlw.go.jp)）

【濱谷（はまたに）　悠太】