（連載企画）中小企業診断士なら最低限知っておきたい！広報PR支援の方法　第1回

中小企業診断士として企業支援をするなかで、「製品（サービス）の認知度をあげたいが、どうすればいいのか」と支援先から質問を受けた方は少なくないのではないでしょうか。商品・サービスの認知度を上げるひとつの手段として広告宣伝がありますが、広告宣伝に豊富な予算をつけることができる企業はわずかです。

そこで中小企業では、自社でやれば無料でできる「広報PR」が効果的です。なぜなら、中小企業は「知られていないけれどもキラキラ輝く面白いストーリー」があることがほとんど。そこを中小企業診断士が気づき、広報PR支援をすることで、企業の認知度向上につなげることができるのです。

しかし、広報PRは、会社で広報職の経験がなければできないのでは？記者との人脈がないと難しいのでは？と思う方もいるかもしれません。広報PRは、やり方を学べば、あとは行動あるのみです。

筆者は、中小企業診断士として公的支援機関の専門家派遣でSNS発信と広報PRについて支援しているほか、自身が立ち上げたPR会社で広報PR代行事業を行っています。本連載では、そのなかで筆者が蓄積した、中小企業診断士として最低限知っておきたい広報PRメソッドについて、4回にわたって解説します。

●広報PRと広告との違い

PRとは、「Public Relations」の略語で、双方向のコミュニケーションという意味を持ちます。広告が一方通行のコミュニケーションであることに対し、PRは様々なステークホルダーと信頼関係を築く活動であるといえます。したがって、広告や宣伝と思われるリリースや企画書はメディアに掲載されません。

ここで中小企業が陥りやすい点は、「広告」と「広報PR」の違いが分かりにくいことです。私は中小企業向けセミナーでは右図のように説明しています。広告は、一方的にラブレターを送っている状態です。そのラブレターがいらない人にとっては、押し付けや売り付けと感じるかもしれません。一方、広報PRは、メディア掲載を通じて「自然と口コミが起こる状態をつくる」活動です。

したがって、まずメディアの記者たちに「この製品（サービス）は社会をよくするものだ」と理解してもらわなければ、取材がくることはありません。

●「社会をよくしたい」という思いがなければ、そのニュースリリースは広告と変わらない

新聞やTVを始めとした記者たちは、「情報伝達を通じて社会をよくすること」に高い使命感を持って働いている人たちです。前項で説明したとおり、「この製品（サービス）が社会に役立つ、社会をよくするもの」であることを説明して理解してもらう必要があります。

しかし、初めて中小企業がニュースリリースをつくって発信しようとすると、この「社会に役立つ、社会をよくしたい」という思いがすっぽり抜けてしまい、新商品やサービスの案内になってしまうことがほとんどです。これでは広告と変わらず、せっかくニュースリリースをつくってメディアの記者に向けて発信したとしても、そのリリースはゴミ箱行きです。

●広報PRでは「今報じる理由」が欠かせない

では、「この製品（サービス）が社会に役立つ、社会をよくするもの」という目線だけがあれば、メディアの記者に中小企業の製品（サービス）のことを紹介してもらえるかというと、それだけではありません。「今報じる理由」があるかどうかが、広報PRでは欠かせない視点になります。

広告はお金を払えばいつでも誰でも出すことができます。一方、広報PRは「今メディアが報じる理由」がなければ、そのニュースリリースもまたゴミ箱行きなのです。例えば、岸田政権が取り組もうとしている「異次元の少子化対策」は記者たちの関心が高い話題ですし、この会報が発行される時期は季節が夏から秋に変わるので、体調変化（最近は「秋バテ」という言葉もあります）も話題に上がりやすそうです。年末ですと次の干支の話題もよく報道されますね。

このように、「どの情報をいつリリースするか」も、メディアに取り上げてもらうためには大事ですが、中小企業のほとんどは気づいていません。そこに中小企業診断士の支援機会があります。

次回は、メディアにPRするためのニュースリリースのポイントについて解説します。　　　　　　　【米澤　智子】