連載企画　中小企業支援の現場における今後の課題

　これまでの連載記事で、第1回目は補助金を活用しコロナ禍を乗り越える企業、第2回目はコロナ禍における金融機関の考え方、第3回目は経営改善でコロナ禍を乗り越える企業の紹介をしてきました。最終回となる今回は、中小企業支援の現場における今後の課題について、金融機関の目線を加えながら解説していきます。

1.補助金を活用しているのはごく一部の限られた企業

　コロナ禍において、様々な補助金の予算が組まれております。実際に私の顧問契約先の企業も事業再構築補助金を活用し、この危機を乗り越えようと努力しております。一方で、そもそも補助金を活用できない企業も多く存在しております。
まず、「そもそもどんな補助金があるか知らない」「どうせ貰えない」などの言葉を非常に良く聞きます。積極的に情報収集をしている、補助金について詳しい人が身近にいる、といった企業でないと補助金を活用しようという考えには辿り着かず、実際にそのような企業は少数派です。一方で、毎年のように補助金を活用している企業もあり、「知っている」「知らない」が非常に大きな差異を生んでおります。
　また、補助金を活用したいが資金の目途が立たないという企業も、私の周りには多いです。補助金は一旦全ての費用を支払った後、入金となります。しかし、現状で借入過多という判断で金融機関から新規融資を受けられない、リスケをしており金融機関から融資を受けられない、という企業は多く存在しております。つまり、補助金を活用するためには、相応の自己資金がある・金融機関からの融資が受けられる、というハードルを越える必要があり、これがコロナ禍において体力がどんどん減少している企業にとっては大きなハードルとなっております。

2.中小企業に対する情報の提供

　補助金を含め、様々な中小企業支援の政策が打ち出されております。一方で、「知っている」「知らない」で差異が生まれているという事実があります。そこで、まず中小企業支援の現場における課題として、それぞれの企業にマッチした情報を提供していく体制を作ることが必要と考えられます。資金繰りに悩む企業・売上拡大に悩む企業・事業承継に悩む企業・デジタル化に悩む企業、など様々な問題を抱える企業があります。それらにマッチした補助金であったり、融資制度であったりというものは存在します。情報を一気に拡散し、多くの企業に届けることは難しいかもしれませんが、中小企業診断士1人1人ができることは多いと思います。地道な作業になるかもしれないですが、中小企業診断士だけでなく、メインバンク・顧問税理士などが顧客企業に対する情報提供を意識すれば、少しずつ変化していくと考えております。

3.必要なのは抜本的経営改善

　補助金は、あくまで経営を良くするための手段です。補助金という手段が取れない企業も多く存在します。そのような企業にこそ深く関与し、抜本的な経営改善を実施していくことが、中小企業診断士として私がやりたいことでもあり、今後多くの中小企業が抱える課題であると考えております。「ゼロゼロ融資」の返済が開始されると、非常に多くの企業が資金繰りに悩むと思われます。事業規模がコロナ前と変わらない、むしろ小さくなっている企業も多い中で、借入負担だけは大きくなった企業が大体数存在しております。金利が掛からないとは言え、ゼロゼロ融資が赤字の補填に利用されたという企業は多く、元金を返済することができないという事態は至る所で発生すると考えられます。
　まだ補助金を活用することで危機を脱却できる可能性がある企業は良いですが、このような企業は少数派であり、多くの企業が膨らんだ借入を、悪化した外部環境の中で返済していかなければなりません。金融機関目線では、既に多くの企業が「借入過多」という状態であり、実際に新規与信に対しては非常に慎重になっているという実情があります。キャッシュが枯渇した場合は、新規融資ではなく、リスケ（条件変更）を迫られるケースが多発すると思われ、実際にそのような企業が既に多く発生しているとの情報もあります。一度リスケをしてしまうと、新たな融資を受けるのは非常に大変です。今後、このような事態が発生し、抜本的な経営改善を必要とする企業がこれまで以上に増加すると考えられます。『抜本的な経営改善』、これが中小企業支援の現場において感じる最も大きな課題であり、この課題を解決できる中小企業診断士を目指し今後も精進していきたいと考えております。

【北村之寛】