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連載企画 「DXレポート2」から読み解く中小企業のデジタルトランスフォーメーション(第1回)

 

 AI、IoT、5Gといった新たなテクノロジーが次々と生まれる一方、コロナ禍という大きな環境変化も起こり、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)は喫緊の課題となっています。本連載では経済産業省が昨年12月に発表した「DXレポート2」を軸に、現在、クラウドベンダーでマーケティングに携わる筆者の経験も交え、DXの本質から具体策を考察します。

そもそもDXとは?

 まず、はじめに、そもそもDXとは何でしょうか? 2019年「DX 推進指標とそのガイダンス」によれば、下記の通り定義されています。
 “企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する”

 最近ではシステムベンダーの売り文句として「ITツールを導入して従来のアナログ・手作業をDXしましょう!」といった言葉をよく目にしますが、いわば、これはまだ「デジタイゼーション=単なるデジタルへの置き換え」であり、DX(デジタルトランスフォーメーション)の前段階にあたるものと言えます。DXが意味するところの本質はあくまで、①デジタル技術を活用して、②不確実な状況に素早く対応できる体制・文化へと企業を変革し、③顧客に新たな価値を提供する、ことにあります。

DXに取り組んでいる企業はわずか5%という現状

 「DXレポート2」で発表された調査データによると、DX推進に関する取り組みについて、2020年時点においても実に約95%の企業が、未着手~一部部門での実施にとどまっているとの現状が示されました。これをもう少し深堀りすると、経営的視点では「危機感・必要性の欠如」「適切なガバナンス」「DX人材の育成・確保に関する成熟度」、またIT視点では「経営のスピード・アジリティ(機敏性)に対応したIT システムの構築」「事業部門のオーナーシップ」に課題があるとされています。

出典:公益財団法人神奈川産業振興センター(KIP)HPより

出典:DXレポート2|デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会(令和2年12月28日)

コロナ禍で見えた解決策の方向性

 このように我が国のDXは遅れている状況ですが、今回のコロナ禍によってひとつの解決策の方向性が見えたようにも思います。それは「経営トップの判断」です。
 昨年の緊急事態宣言発出により、テレワーク導入企業は1ヶ月で2.6倍にまで大幅に増加しました。これはいかなる状況にあっても、強力なリーダーシップがあれば大きな変化を短時間で起こすことは可能であるという証左でもあります。「危機感を認識し」「やればできる」というマインドのもと、次回以降で具体的なDXの進め方を探っていきます。

【田中 将統】

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