【SDGsレポート】地域のために、地球のために、未来のために。SDGsを推進（株式会社フリーデン)

株式会社フリーデン

ホームページ
https://www.frieden.jp/

1. 企業・事業概要

株式会社フリーデンは、1960年（昭和35年）に曽我の屋養豚（株）として平塚市に設立しました。その後1982年曽我の屋農興（株）、1986年大和農興（株）と社名変更を実施、1998年に現在の株式会社フリーデンに社名変更し、現在に至っています。

創業時から養豚場を運営し、その後伊勢原市にハム、ソーセージ工場を開設し、現在は平塚市に本社をおき、４つの直営養豚場（１つのグループ会社運営含む）と４つの提携養豚場で育てた豚を、独自ブランドの豚肉「やまと豚」として2001年より販売しています。さらに種豚の飼育販売や３か所の加工場で加工したソーセージ等の豚肉加工品製造販売、やまと豚を使用した「とんかつ」を提供する飲食店運営といった事業を行っています。

「日本の豚」という意味が込められた「やまと豚」。　2015年から連続でITI（国際味覚審査機構）において三ツ星を獲得しました。肉質はキメが細かく、柔らかい。赤身にクセがなく、上品な旨みがある。脂肪はあっさりとしていて甘く、風味がよい、というのが特徴です。

2. SDGs・脱炭素に取り組んだきっかけ

SDGsには前社長時代の5年くらい前から取り組みを始めました。役員会で社会の状況を鑑みてSDGsの取り組みを考える必要があるという議論が始まりました。そこで取引銀行のメインバンクである三井住友銀行や横浜銀行に相談したところそれぞれの銀行でSDGsの推進取組があったので、活用できるプランを活用して取り組みを始めました。その中で外部アドバイザーも活用して脱炭素の取り組みを始めました。

また神奈川県の脱炭素戦略本部室を紹介いただき、神奈川県主催のセミナー情報や神奈川県からいろいろな情報を得て脱炭素の取り組みを始めています。神奈川県のSDGsパートナー融資による低融資制度も活用しています。

3. SDGs・脱炭素に取り組む目的・目標

同社のSDGsに対する方針としてSDGsの取り組みで大きくコストアップになる取組を行わないこという方針があります。そのためまずは加工工場と岩手県の養豚場の屋根にソーラパネルを取り付ける取り組みから始めています。このことにより炭素排出量の削減だけでなく、電気代の低減を図っています。

また近年消費者の環境に対する意識は高くなっており、環境に配慮した取り組みを行うことが、同社の商品が消費者から選ばれるうえで大事なポイントにもなると考えています

4. SDGs・脱炭素の取り組み体制

社内全体にSDGs・脱炭素の取り組みを浸透させるために各事業所にSDGsの推進リーダーを設けていて、毎月1回推進リーダー会議を実施して情報提供や社内のSDGsの推進についての情報交換を行っています。社内全体の取り組みとしては、社内で使用するコピー用紙や名刺、段ボール、ギフト用の包装紙といった紙製品をFSC認証（適切に管理された森林からの木材を区別して購入できる認証制度）をうけている製品に変更、社内で使用した名刺1枚あたり0.1円を印刷会社と組んでマングローブ植樹費用として寄付をしています。

2024年はフィリピンに106本の植樹ができました。また本社内で提供している飲料を入れる際に使用する紙コップを廃止し、マイカップを持参して利用するようにしています。

外部アドバイザーの支援については、炭素排出量の見える化の取り組みを最近はじめました。
神奈川県の脱炭素戦略本部室にも相談に伺い、神奈川県主催のセミナー情報や神奈川SDGsパートナーミーティング等からいろいろな情報を得て脱炭素の取り組みを始めています。具体的には、省エネ診断を実施し、エアコンの設置場所の変更等による節電対策を実施しています。社用車もガソリン車からハイブリッド車への変更を進めており、今後は電気自動車の導入も予定しています。

2025年2月には、神奈川県の再エネオークション（オークション方式で価格の安い再生エネルギーによる電気を購入できる仕組み）にも参加し、再生可能エネルギーを使用することによる炭素排出量削減に対する取り組みも検討しています。さらに、神奈川県のSDGsパートナー融資による低融資制度も活用しています。

また、現在飼料原料の多くは海外に依存しており、サプライチェーンにおける炭素排出量削減の取り組みにおけるスコープ３（原材料仕入れや販売に排出される炭素排出量）に該当する輸送時の炭素排出量の削減やコストアップに対応ができていません。このため、脱炭素に取り組む以前より、養豚場のある地域では2004年から産官学による飼料用米プロジェクトを開始し、国産飼料の拡大に取り組んでいました。飼料用米に加え、2021年より国産子実とうもろこしプロジェクトも始まり、飼料の国産化を進める活動を続けております。このことにより、飼料輸送時に発生する炭素排出量の削減を図ることとあわせて、地域の活性化や生態系の保全にも貢献する活動となっています。

5. SDGs・脱炭素に取り組んだことによる効果

同社役員が、取引先小売業の役員の方とお会いした際に、同社のSDGs・脱炭素の取り組みの話をしたところ同社のSDGsや脱炭素の取り組みに対して関心をもっていただき、何か一緒にやっていけないかという話を頂き現在検討しています。この話をきっかけに社内にSDGs・脱炭素の取り組みはビジネスに繋がっていくという認識が生まれてきました。　また、太陽光パネル設置は光熱費の削減にもつながっています。

6. SDGs・脱炭素の取り組みに関して今後の課題・抱負について

SDGS・脱炭素の取り組みは進めていますが、まだまだ課題は多いと考えています。
社内の推進リーダー会議は、遠隔地にある事業所も含めて行うためリモートでの会議となっており、本社の担当者の想いがリアル会議より伝わりにくいのでは感じています。結果として、社内全体のSDGsや脱炭素に対する意識の向上にはまだつながっていないので、炭素削減量の見える化とあわせて、どのように社内全体にSDGs・脱炭素化の取り組みについての意識を浸透させていくかが大きな課題の一つです。

また炭素排出量の取り組みに関しては、特に養豚場では、糞尿施設は24時間稼働なため、電気を使用量も多く炭素排出量も多くなるため、現在ソーラパネルを設置している事業所以外にも設置を進めていきたいのですが、養豚場が老朽化しているため屋根に設置すると屋根が壊れる可能性があるためどのように設置していくかが大きな課題と考えています。

さらに、取引先の経営者が当社の取り組みに共感していただき、新たな取り組みにつながりつつあるが、取組を社外に対してもっとアピールしていく事が必要と考えています。現場の商談レベルではまだ価格面等の話が中心でSDGsや段炭素の取り組みはまだまだ話題になっていないので、現場の商談レベルまでの落とし込みができるようになるのが理想と考えています。

将来的な抱負としては、脱炭素の取り組みが進んでいったならば、SBT（Science based Target 科学的な根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標）の認証取得をしていきたいというように考えています。

以上