（連載企画）ベンチャー企業支援のいろは（第２回）

　「中小企業診断士がベンチャー企業を支援する余地はあるのか？」の問いに答えるべく、活躍する診断士の取材などを通じて「ベンチャー企業支援のいろは」を明らかにしていく連載企画。
　本号（112号）では、前号（111号）からお送りしている沖縄県でベンチャー企業支援活動に従事していた小池俊介さんのインタビューの後編をお届けする。

【小池俊介さんのプロフィール】
　1979年生まれ、神奈川県出身。大学卒業後、金融機関にて融資・格付・融資営業のほか、創業・事業再生支援等に従事。2017年に退職後、沖縄県産業振興公社のコーディネーターとして沖縄発のスタートアップ企業支援に従事。現在、株式会社drivest代表取締役、株式会社フォレストファーム取締役、神奈川県よろず支援拠点コーディネーター。2011年4月に中小企業診断士登録。

－ベンチャー企業支援の最大の特徴は「資本政策」とのことですが、具体的に教えてください。
　ベンチャー企業は赤字状態を続けてでもシェア拡大を優先させる展開を志向するため、金融機関から融資を受けられない可能性も高く、必要資金を直接金融で賄う必要が出てきます。しかし、起業家にはその理解や支援を受ける環境も不足していました。そのため私たちのプロジェクトでは、いつどのように資金調達すべきか、ストックオプションはどう活用すべきか、どの専門家に相談すべきか、どこで投資家に会えるのか、などの知識や機会を提供し、沖縄発のベンチャー企業がイノベーションを起こす歩みを止めないように支援しました。他にも、オープンイノベーションフォーラムや、上場企業社長・エンジェル・VC担当者などを招いたピッチを開催し、事業アイデアの磨き上げや認知拡大も支援していました。

－小池さんはもともとベンチャー企業支援やエクイティファイナンスに詳しかったのですか。
　いいえ。ベンチャー企業支援にエクイティファイナンスの知識が求められることは当初想像もしていませんでしたし、信用金庫在職中もその経験はありませんでした。そのため、このプロジェクト参画後に本を何冊も読みましたし、現役のVC担当者の話を聞くなどして学んでいきました。

－沖縄県でのベンチャー企業支援活動の成果はいかがでしたか。
　沖縄県で6社目となる上場企業の誕生にはまだ至っていませんが、当時会社としての形態もなくアイデアだけの状態だった複数の支援先が、その後ファンドや地元企業からの資金調達に成功し、現在も活発に事業を展開しています。当時すぐに資金調達や急成長を実現できたわけではありませんが、徐々に、でも着実に、沖縄県の社会課題を解決するベンチャー企業が育っていることを実感しています。

－中小企業診断士がベンチャー企業支援を行うために必要なものは何でしょうか。
　エクイティファイナンスの知識は必須ですね。今はその仕組みも変わってきているので、最新知識へのアップデートも必要でしょう。やはり勉強が欠かせません。他には、信頼のおける資本政策の専門家とのコネクションです。資金調達ニーズが顕在化したタイミングで、専門家に適切にパスできるかが重要です。しかし、例えば組織開発や営業・マーケティング強化、IT化による生産性向上など、資本政策以外の部分では、皆さんが普段行っているような中小企業向け支援と同じだと思います。

－最後に、ベンチャー企業支援を志す中小企業診断士にアドバイスをお願いします。
　ベンチャー企業の起業家は、突拍子もない、常識に捉われない発想を持っているので、それを聞いて面食らったり当惑したりすることもあるかもしれません。でも、「どうしたらその発想がより良くなるのか」という視点を持ち、紋切り型ではなく、起業家に寄り添ったサポートが必要だと強く思います。神奈川県に限らず、全国でベンチャー企業支援を得意とする中小企業診断士は多くないと思われるので、これから得意とする方が増えていけば、診断士業界にとっても素敵なことですよね。

以上、小池俊介さんへのインタビューを2号にわたってお届けしました。　　　　【小野　慎介】