理論政策更新研実施報告『研究開発提案型中小企業宣言』

2026年2月21日（土）、理論政策更新研修において、株式会社西川精機製作所の西川喜久代表取締役より、『研究開発提案型中小企業宣言』をテーマにご講演をいただきました。西川代表取締役、貴重なお話をありがとうございました。

西川代表取締役は、バブル全盛期の1988年に請負型の金属加工を営む同社に入社し、1999年に代表取締役に就任されました。その間、バブル崩壊とリーマンショックという2度の経営危機に直面。2度目の苦境の中で、「元請け企業が弱体化する中、このまま請負型のみで存続できるのか」という強い危機感を抱かれたことが、研究開発提案型企業へと舵を切る原点となったそうです。
講演では、経営資源の限られる中小企業がいかにして産官学連携や公的支援を活用すべきか、その具体的な手法に加え、エンドユーザーの笑顔や「ありがとう」を原動力にものづくりに挑む熱い想いを語っていただきました。

参加者アンケート（抜粋）
• 中小企業の経営者の考えを直接伺える非常に貴重な機会でした。
• これほど詳細かつ具体的なお話は大変参考になり、感動いたしました。
• 多くの壁があっても、アイデアと連携によって実現させていくプロセスに強く共感しました。
• 障がい者の方々の笑顔がものづくりの動機になったというエピソードが心に残りました。
• これからの時代は「共創」が重要なキーワードになると改めて実感しました。