公益活動

自治体支援者の登録

当協会は、「公益に資する」との方針の下、自治体からの要請に対し、積極的に協力をしています。
自治体からの支援依頼に対して、協力可能な会員を事前登録し、具体的な案件を頂いた時は、その業務内容に応じて、登録者の中から、実際に担当する会員を選ぶことで、依頼に迅速・的確に応えられるチーム体制を作っています。

実績事例:横浜市商店街個店の活力向上事業支援において、事業者のビジネスプランへの意見書作成、各地方自治体の「指定管理者選定委員会」「第三者評価委員会」への中小企業診断士の派遣等。

大規模災害対策チームの編成

2019年に台風19号の被害が発生した地域に対し、大規模災害対策連絡協議会からの要請に準じて県協会から支援者を急遽派遣たことをきっかけに、今後も同様の災害の発生に対して迅速な対応が取れるように、必要なスキルセットの向上と災害支援者の登録を行っています。

登録した会員のスキルアップ向上を目的に、外部講師を招き、神奈川県大規模災害対策連絡協議会と神奈川県中小企業診断協会・診断士に期待される役割、中小企業のBCP施策(事業継続力計画認定制度の概要)等についてのセミナーを実施しています。

プロジェクト未来

プロジェクト未来は、会員の活躍の場を提供する一つとして「公益に資する事業」の開発を掲げ、2020年度は、その具体化と今後の当協会のありたい姿を議論してきました。
プロジェクトにおいては、県協会の使命である「公益に資する事業」の開発や、神奈川県内の地方自治体に対して、県協会のPR活動および診断士派遣要請に応える活動の掘り起こしへの端緒とすべく議論を重ねています。

2020年は、新型コロナウイルス感染拡大という未曽有の状況であり、「公益に資する事業」として、コロナ禍への対応としてすぐにできることから着手すべき等の議論を経て、県協会の主催するイベントでのコロナ禍をテーマとした相談会の実施や、ホームページなどでのコロナ特設ページによる情報発信、テレワーク等のオンライン化をテーマとした動画の配信などを行っています。
また、行政に貢献できる事業の候補として、各自治体が施設のサービス向上等のために民間を活用する「指定管理者制度」における中小企業診断士の活用に関する提案資料を作成し、実際に某市を訪問し提案を行いました。結果としては、他士業との兼ね合いもあり、すぐに実現するには至りませんでしたが、合わせて「社会貢献としてのプロボノ活動」や「政策立案に向けた調査研究」など、診断士の活用について提案する等、「公益に資する事業」の開発に取り組んでいます。

活動報告

プロジェクト未来について

発足の経緯 収益事業を担うかながわ士会が ...
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災害支援セミナー実施報告

昨今、異常気象という言葉がよく耳にします ...
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