【令和６年 第１２回】理論政策更新研修
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申込受付期間
申込受付期間：令和6年12月12日（木）～令和6年12月25日（水）
研修概要
①【被災者支援において中小企業診断士が期待される役割】
時間 8：30～9：30
近年、災害復興支援の現場では、多くの士業団体が協力して総合相談を行うなど、各士業者や士業団体がその専門性を生かしつつ、公的使命を果たそうとしている。被災者相談において必要な知識や心得、中小企業診断士に期待する役割などについてお話ししたい。
講師紹介
神奈川県大規模災害対策士業連絡協議会
事務局長
弁護士
伊東 克宏 様
1991年３月 早稲田大学法学部卒業
1995年４月 東京地方検察庁検事任官
その後，浦和，鳥取，東京，千葉地検を経て2001年３月退官
2001年５月 横浜弁護士会登録 大河内小嶋法律事務所において勤務。
2002年４月 上記事務所内にて独立。大河内小嶋伊東法律事務所とする。
2005年９月 さいわい総合法律事務所開設。
2010年４月 関東学院大学法科大学院非常勤講師。2011年３月まで。
2011年４月 横浜弁護士会副会長。2012年３月まで。
2013年４月 横浜弁護士会災害対策委員会委員長。（2016年４月から副委員長）
2013年６月 神奈川県大規模災害対策士業連絡協議会事務局長。
■神奈川県大規模災害対策士業連絡協議会HP
https://kanagawa-saigai.net/
■支援可能事項
https://kanagawa-saigai.net/pdf/pamphlet_02.pdf
■参加団体一覧
https://kanagawa-saigai.net/join.html
②【経営改善支援(板橋モデル)の基本から応用まで】
時間 9：40～12：50（途中休憩10分）
ゼロゼロ融資の元本返済困難に陥っている企業は勿論、全中小企業の70%は法人税が払えていません。これらの企業を救う為には企業を具体的に助ける支援(経営改善、企業再生)が必要となってきています。経営改善支援は内科的な治療と事業ＤＤが中心となりますので中小企業診断士の出番になります。900社以上の経営改善支援経験と「よろず支援拠点」の事業モデルにもなっている板橋モデルについて基本(考え方)から応用(事例研究)まで勉強します。
経営改善支援の経験がない方も大歓迎ですが「中小企業の医者」になる覚悟がある方のご参加をお待ちします。
講師紹介
板橋区立企業活性化センター
センター長
中嶋 修 様
板橋区立企業活性化センター センター長（2006年～）
板橋区経営改善チーム 責任者 （2010年～）
十文字学園女子大学社会情報学部 非常勤講師（2008年～2013年）
関東経済産業局「中小企業ビジネス支援事業」専門家（2013年度）
中小企業基盤整備機構「よろず支援拠点」・アドバイザーリボード委員長・全国本部サポーター（2014年～）
衆議院経済産業委員会 小規模事業法案に参考人として招致（2014年６月）
中小企業庁 商工中金 評価委員会 委員（2018年～2023年）