【令和６年 第５回】理論政策更新研修
実施会場
かながわ労働プラザ（Google Map）
横浜市中区寿町1丁目4番地
当日の緊急連絡先：050-1809-1220
※当日以外のお問い合わせは神奈川県協会事務所（045-228-7870）までご連絡ください。
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申込受付期間
申込受付期間：令和6年7月25日（木）～令和6年8月7日（水）
研修概要
①【令和６年度における横浜市経済局施策と中小企業診断士の皆様に期待すること】
時間 13：00～14：00
公益に資する事業を推進する診断士にとって、公益とは？市政とは？
仕組みや政策の理解を深めることが重要です。環境変化の中、横浜市の取組みを紹介します。
講師紹介
横浜市監査事務局
監査部長
（ことぶき協働スペース兼務）
立石 建 様
1990年 横浜市役所入庁。
2000年から科学技術庁（現在の文部科学省）勤務。産業クラスター形成に向けた理化学研究所横浜研究
所の誘致・建設、科学研究費の審査を担当。
2010年から川崎市役所兼務。「殿町国際戦略拠点 キング スカイフロント」構想づくりを担当。
2012年から横浜市立大学勤務。産学連携や横浜市立大学先端医科学研究センター立ち上げを担当。
2016年から経済局成長産業振興課長において、IoT・AI等先端技術のオープンイノベーションプラット
フォームである「I・TOP横浜」の立ち上げを担当、
2019年4月から経済局成長戦略推進部長、2020年4月から同局イノベーション都市推進部長において、
スタートアップ推進のための戦略作りや民間主体の推進組織「横浜未来機構」の立ち上げなどに
従事。
2020年4月から路上生活者支援や、難病のお子さんの家族を支援するＮＰＯ活動に従事。
2022年4月から横浜市経済局副局長（政策調整部長）。
2024年4月から現職。
横浜市
https://www.city.yokohama.lg.jp/
②【起業支援コミュニティを通した地域経済の活性化】
時間 14：10～15：40
サラリーマンから起業し、起業支援の伴走者へ。横浜市北部の起業家ビジネスコミュニティを立ち上げる過程で体験した苦難と、現在の起業の在り方について皆様と一緒に考えます。
講師紹介
NPO法人協同労働協会OICHI
理事長
坂佐井 雅一 様
会社員として起業セミナーで出会った仲間2人と共に「起業」に取り組み、
個々の強みを活かして新規事業を立ち上げることに成功。
これを「協同起業」のネットワーク組織として、 2008年11月より交流会・起業相談会・ワークショップ等で広める活動を始める。
2011 年1月にNPO 法人協同労働協会 OICHI を設立し理事長に就任。
現在、30～50代を中心とした横浜北部エリアの会員が820名。
交流会やイベントなどを、横浜や東京を中心に企画・運営している。
2011年1月 NPO法人協同労働協会ＯＩＣＨＩ設立理事長
2014年6月 起業支援センターまちなかbizあおばオープン
2019年12月 姉妹店まちなかbizみどりオープン
2021年11月 3店舗目、まちなかbizつづきオープン
2024年6月 起業支援センターまちなかbizあおば設立10年会員800名
③【地域のICT活用促進の可能性とリアル】
時間 15：50～17：20
地域の人々や、商店街他身近なIT化を促進する上での課題とは？事例を含めてお話します、コンサルタントの皆様と一緒にさらなるIT化を進めていくにあたって必要なことを考えます。起業に必要な支援とは？
講師紹介
特定非営利活動法人
まちづくりエージェントSIDE BEACH CITY.
理事長
山口 良介 様
2002年3月 有限会社リリックグラフィック 代表取締役
2007年7月 CM制作大手AOI Pro（現AOI TYO Holdings）グループ会社取締役
2013年11月 ホントノ株式会社 代表取締役
2017年12月 特定非営利活動法人 まちづくりエージェント SIDE BEACH CITY. 理事長
2020年～ 自治会・商店会・公共施設・非営利団体・企業のICTとDXを60以上サポート