【令和７年度 第12回】理論政策更新研修
実施会場
川崎市産業振興会館（Google Map）
川崎市幸区堀川町66－20
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申込受付期間
申込受付期間：令和7年11月27日（木）～令和7年12月11日（木）
研修概要
①【2025事務年度金融行政方針等について】
時間 13：00～14：00
2025事務年度金融行政方針（※毎年８月頃に公表）について、中小企業診断士として知っておいていただきたい事業者支援の取組などを中心にお話いたします。
講師紹介
財務省 関東財務局 横浜財務事務所
理財課長
五月女 稔（さおとめ みのる）様
平成10年４月 大蔵省 関東財務局 入局
令和1年７月 財務省 関東財務局 金融調整官 上席調査官
令和３年７月 財務省 関東財務局 金融監督第６課 上席調査官
令和５年７月 財務省 関東財務局 金融監督第１課 上席調査官
令和７年７月 財務省 関東財務局 横浜財務事務所 理財課長
財務省 関東財務局
https://lfb.mof.go.jp/kantou/index.html
②【診断士の融資支援と資金繰りの基礎講座】
時間 14：10～15：40
中小企業支援において融資支援は避けては通れないと言えます。
支援先の事業者から融資や資金繰りに関するアドバイスを求められた際にどのような対応をすれば良いのか、そのための基礎的な知識を網羅的に学んでいただけるように進めます。
これから独立を考えている方、独立して間もなく資金調達支援に苦手意識を感じている方向けの内容を金融機関と支援者の双方の視点からお話します。
講師紹介
丸田コンサルティングオフィス
代表
丸田 佐和子（まるた さわこ）様
横浜国立大学経済学部卒業
(株)福岡銀行に入行後15年勤務し、中小企業向け法人融資に従事。
2017年8月中小企業診断士登録し、2018年に独立開業。
現在は公的機関での経営相談や資金調達支援を中心に活動中。
（地独）神奈川県立産業技術総合研究所 経営コーディネーター
東京商工会議所 ビジネスサポートデスク 経営コーディネーター
丸田コンサルティングオフィス
https://maruta-office.com/
③【建設業働き方改革の積極的推進】
時間 15：50～17：20
建設業では、2024年４月１日から、36協定時間外労働の上限規制猶予措置撤廃により、「建設業働き方改革」が、一気に加速、浸透してきている。本講演では、中小建設事業者に対する「建設業働き方改革」における課題を整理し、人事労務管理制度、賃金上昇圧力、若年者の入職促進への対応についても、参加者と伴に考察してみたい。
講師紹介
HRM東京社会保険労務士法人
代表社員
松浦 洋一郎（まつうら よういちろう）様
昭和58年8月～ 三井ホーム株式会社入社
平成29年1月 同上退社
平成29年3 HRM東京 社労士事務所設立 代表就任
令和3年12月 HRM東京 社会保険労務士法人 代表社員就任（現任）
令和元年4月 日本建築学会建設労働小委員会委員（現任）