知っていると便利

登録・更新要件のひとつである「実務の従事要件」の取得を証明する各様式には、大きく３つ、様式１８、様式１９、様式２０があります。
様式１８は、(1)公的な機関などから派遣されて診断を行った場合、(2)コンサルティング会社等に勤務しており、所属先から派遣されて診断を行った場合、(3)企業内での診断活動のうち取引先等に対して実施した診断活動について、証明書を、診断先からではなく、自らが所属する雇用管理責任者などから発行を受ける場合等に使用します。
様式１９は、(1)診断先企業から証明書の発行を受ける場合、(2)企業内で経営者に対し、自社の経営改善等の提案を行った場合等に使用します。
様式２０は、窓口相談業務に従事した場合等に使用します。
様式を間違えないようにしましょう。

詳しくは、中小企業診断協会HPの、様式などのダウンロード（会員用）を参照下さい。

情報漏洩や争訟など、もしもに備えた中小企業診断士の業務に即した賠償責任保険があります。
①中小企業診断士専用の保険（診断業務により、顧客又は第三者に対して損害を与えてしまった場合に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償）
②争訟費用の補償（引受保険会社の事前同意を得て支出した争訟費用を保険金として補償）
➂個人情報の漏洩、名誉棄損、対人・対物事故に対する補償
④法人情報漏洩に対する補償
もしもの時の転ばぬ先の杖、一度検討してみてはいかがでしょうか。

詳しくは、中小企業診協会HPを参照下さい。

「署名捺印」と「記名捺印」は、法律上は同等のもの。しかし、一般に、個人が当事者の場合は「署名捺印」によることが多い。これには、事実上、記名の場合、「誰かが勝手に自分の名前をスタンプして押印したものだ」などと主張されてトラブルになるリスクを避ける意味がある。裁判になったような場合でも、鑑定によって本人が署名したことを明らかにすることも考えられる。
「記名捺印」は、通常会社が当事者の場合に使われる。会社の場合、「署名押印」を行う権限があるのは原則として代表取締役。しかし、いちいち代表取締役が自署するというのは合理的ではないので、自署ではなく記名で済ませ、契約の意思があることは捺印で確認している。

参考： J-Net21法律コラム

「契約書」「合意書」「覚書」は、取引先との間で、お互いに合意・確認した内容を記載し、連名で作成されているという点では共通している。

「契約書」は、実行しようとする取引について、商品の引渡し時期や売買代金、違約金などの取引条件を明確にすることを主な目的として作成される。
「合意書」は、当事者間で合意した内容を明らかにする目的で作成される文書で、契約時に決まっていなかった取引条件を合意する場合や、契約当時に想定できなかった事態に対処するために処理方法、契約外の関係でも不法行為などにより損害を受けて相手方に責任を認めさせて賠償額を合意した場合などに作成される。これから取引をしようという場合に限定されない点で「契約書」の場合より広い使われ方をしている。
「覚書」は、会社と取引先等との間で事実認識や契約条項の解釈で不明確な事項がある場合などトラブルになりそうな事項について、その時点における共通認識を確認しておく場合などに利用される。

参考： J-Net21法律コラム

企業の取引において、継続的に商品を売買するような場合のように、ある特定の取引先と反復継続的に取引を行う取引では、すべての取引に共通する基本的な取り決めを「基本契約書」として定めておき、個々の取引については、注文書や受注書のやり取りで行ったり、簡単な契約書のみを作成するといったことがよく行われる。
基本契約に基づく個々の取引も、それぞれ契約が成立していく。こうした個々の契約を「個別契約」と呼び、注文書と受注書のやり取りで済ませる場合のように、「契約書」という名前の書面を取り交わさなくても、個別契約は成立する。
基本契約と個別契約で内容が異なる（矛盾する）ケースも少なくないが、こうした場合は、”個別契約が優先するという定めをする”ことが多くみられ、個別契約の管理を適切に行うことが必要となる。

参考： J-Net21法律コラム

中小企業診断士として業務を請け負ったり顧問等となる場合、リスクやトラブルを予防・回避するためにも契約書を締結すべきです。

中小企業診断協会の推奨するモデル契約書があります。参考にして活用しましょう。

ダウンロード先は、中小企業診断協会の Myページからログイン後、「様式等のダウンロード（会員用）にあります。