観光業支援
観光プロジェクトは観光関連事業者の支援を通じて
神奈川県の観光振興に貢献します
2023年6月、神奈川県中小企業診断協会は、神奈川県の観光振興への貢献を目的に「観光プロジェクト」を発足させました。
最新活動記録
神奈川県観光協会と協力して景況感調査を実施
神奈川県中小企業診断協会は、公益社団法人神奈川県観光協会と協力して、2023年度の期ごとに計3回、県内観光関連事業者に対する市場動向や各種課題等に関するインタビュー調査及び調査報告書の作成をおこないました。
本調査報告書は、同協会が実施した定量アンケート調査の結果とともに、神奈川県や観光庁などの公的機関に提出されるなど、観光振興に繋がる資料として積極的に活用されています。
2024年度「第２期観光プロジェクト」の活動
第２期観光プロジェクト（活動期間2024年7月～2025年6月、メンバー25名）では、第１期からの継続取り組みとして神奈川県観光協会との協力による県内事業者への定性的な訪問インタビュー調査と、新規活動としてプロジェクト独自のテーマに取り組みました。
＜県観光協会と連携した事業者訪問インタビュー調査＞
https://www.kanagawa-kankou.or.jp/
（ア）各事業者（合計16事業者）へのインタビュー調査
（イ）実施時期（第２期では２回実施）
①2024年9月～10月、 ②2025年4月～5月
（ウ）各回で調査報告書を取りまとめ、県観光協会へ提出
第２期からのプロジェクト独自のテーマの活動は、AチームとBチームの２つのチームに分かれて行いました。Aチームは、そごう横浜店にある神奈川県アンテナショップ「かながわ屋」に関連する支援活動、Bチームは県内各地域の観光協会・事業者へのヒアリングを実施、各地域の観光振興に繋がる成果物の作成を行いました。
＜第２期からの新たな活動＞
■神奈川県アンテナショップ 「かながわ屋」 支援（Aチーム：13名）
Aチームでは、「アンテナショップとして持つべきビジョンの構築」、「店舗運営（オペレーション）改善提案」の２つのテーマについて、「かながわ屋」の運営を行っている県観光協会のご協力をいただきながら、提言内容の検討を行いました。
活動内容としては、アンテナショップとしての「かながわ屋」の今後のあり方を検討するため、他県アンテナショップの調査や事業者ヒアリングを実施しました。その結果を踏まえ、地域の魅力を発信し、県産品振興や観光誘客につなげるための方向性について、ビジョンの構築とオペレーションに関する提言をまとめました。
①ビジョン構築
公開されているアンテナショップに関する市場レポートに加え、都心に立地する9県のアンテナショップと埼玉県の事例を調査した結果、食品を中心とした商品展開、若者層への訴求、リピーター獲得の工夫が成功の要因であることを確認しました。その知見を踏まえ、「地元の魅力を再発見する場」「観光と食の情報発信拠点」「生産者とつながる店」など、アンテナショップの果たすべき役割を整理しました。
また、横浜駅直結という立地特性を活かし、まずは県民の誘客を起点に知名度を高め、その後、首都圏・全国へと広げる段階的なステップアップについても提言しました。
②店舗運営（オペレーション）改善提案
オペレーション面では、持続的な店舗運営の仕組みづくりを目指したうえで、組織・人材の強化、商品戦略の最適化、売場展開やプロモーションの工夫、情報発信力の向上、そしてコンプライアンス体制の徹底という5つの視点からあるべき姿を提示しました。そして、現状とのギャップから課題を設定し、その課題に対する改善案の提言を行いました。
具体的には、接客ガイドラインや教育体制による品質向上、売れ筋商品の強化と新規商品の導入体制整備、魅力的な売場づくりやイベントの定期開催、ターゲットに応じた積極的な情報発信、法令に基づく防災・衛生管理などを提言しました。
第2期では、上記の通りアンテナショップとしてのかながわ屋の将来像と、現場の実務に根差した改善策の両面を提言しました。第3期では、第2期の活動内容を踏まえ、より具体的な支援活動を行っていく予定です。
■県観光振興に繋がる成果物作成（Bチーム：12名）
Bチームは横浜、箱根等、インバウンドなどでオーバーツーリズムも起きているエリア以外の実情を把握すべく、神奈川県周辺部の観光協会・観光関連事業者へのヒアリングを実施しました。地域の実情に根差した観光振興に繋がる成果物の作成を目的に、以下の2つの活動に取り組み、次期への視点を纏めました。
①幸福度因子を用いたインタビューレポートの作成
相模湖・藤野地域での現地インタビューに加え、神奈川県内8地域を対象とした横断的な地域課題の比較分析を行いました。地域幸福度指標モデル※を活用し、「交通の利便性」「宿泊施設の快適性」「飲食・グルメの満足度」「交流のし易さ」「文化・イベントの充実度」など、観光に関わる10の因子を設定しスコア化を
試みました。地域ごとの強み・課題を視覚的に把握できる分析手法として、今後の施策検討や支援方針の検討に活用することを目指しました。
※地域幸福度指標モデル：デジタル庁が推進する「地域幸福度（Well-Being）」指標は、地域社会に根ざす観光業の分析に適していると考えられる。
②観光関連事業者支援のモデルケース検討
藤野地区の民泊事業者を対象として、支援モデルの構築を検討しました。地域の事業者への個別ヒアリングを通じて、求められる支援の把握に努めるとともに、補助金活用や支援施策の可能性を探りました。小規模事業者支援のノウハウ蓄積を意識し、将来的な支援モデル構築の足がかりとしています。
Bチームの活動では、中小企業診断士としての中立的な立場や分析・提案のスキルを活かし、地域観光の現状を「見える化」するとともに、課題の整理と今後の支援方針の土台を提示しました。今後は、他地域への横展開や仮説の検証を通じて、より実効性のある支援モデルへとブラッシュアップを図る予定です。
2025年度「第３期観光プロジェクト」の活動
2025年7月より第３期観光プロジェクトの活動を開始しました（活動期間2025年7月～2026年6月、メンバー25名）。主な活動内容は、第１期から継続している神奈川県観光協会との協力によるインタビュー調査報告書の作成と、第2期から開始したプロジェクト独自のテーマの更なる深化です。活動内容については、今後本HPに掲載していく予定です。
【第3期観光プロジェクト組織体制】
