中小企業診断士とは

中小企業診断士制度について

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。法律上の国家資格として、「中小企業支援法」第11条に基づき、中小企業者が適切な経営の診断及び経営に関する助言を受けるに当たり、経営の診断及び経営に関する助言を行う者の選定を容易にするため、経済産業大臣が一定のレベル以上の能力を持った者を登録するための制度です。

中小企業基本法において、中小企業診断士は中小企業者が経営資源を確保するための業務に従事する者(公的支援事業に限らず、民間で活躍する経営コンサルタント)として位置づけられています。

中小企業診断士の業務

中小企業診断士の業務は、中小企業支援法で「経営の診断及び経営に関する助言」と定められていますが、具体的には「現状分析を踏まえた企業の成長戦略のアドバイス」となり、以下のようなものです。

  • 現状分析を踏まえ、企業の成長戦略の策定について専門的知識をもとに助言する
  • 策定した成長戦略を実行するに当たって具体的な経営計画を立案する
  • 経営計画の実績やその後の経営環境の変化を踏まえた支援を実施する

中小企業診断士の役割

中小企業診断士は上記の業務を行うために、専門的知識の活用とともに、企業と行政、企業と金融機関等のパイプ役、中小企業への施策の適切な活用支援まで、幅広い活動に対応できるような知識や能力が求められています。
こうした役割を完遂できるよう、中小企業診断士には5年ごとの資格更新制度が設けられており、5年間で5回以上の「知識の補充」と5年間で30日相当以上の「実務の従事」の両要件を満たさないと、資格の更新ができないこととされています。